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保育士の報酬が安い3つの理由

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現在、保育士の報酬がやすい3つの理由をざっとこの場に並べてみると、○保育士の報酬が安い3つの訳合いを「元保父」の大学教授に聞いているから○月給を埋合せすると「手続きシステム化」されてから、まだ、あまり時が経過しておらずヒストリが薄っぺらなため○資金調達ができていない、会社サイドの経営ポリシーでサラリーを安くしている、といった3つが例として挙げられます。

保育士の報酬が安い後景「ヒストリ」

国内の育児やチャイルドケアのヒストリの中で、児童を保育士などの第三者に任せ、親が勤め出したのは、共稼ぎ世代が増加し出した1960年代後半以降のことです。

託児所ができる以前の日本では、親が稼いでいる間、ちっちゃな児童達は畑の隅っこに置きっぱなしにされたり、年上の子どもが幼いきょうだいの世話を焼く状況がずっと継続されて来ました。

その当時は、「仕事がハードな時期は、従姉妹のお姉ちゃんに子守りをしてもらえば良い」とか「奥さんに面倒をみさせれば良い」といった智覚がありました。

チャイルドケアは「家庭内労働の一種」という智覚だったのです。

保育が「家庭内労働」から、しっかりとした専業の免許を所持した人が実施する適正な職務として値踏みされ、報酬を埋め合わせすると「手続きシステム化」されてからまだ時が経過していないことから、保育士の報酬の安さに関連する一種のプロブレムではないかと思っています。

保育士の報酬が安い後景「 資本金」

2点目が、資本金です。保育士の給料を上げるためには、この資本金を、いったい何所から獲得するかが、でっかい難題だと思います。

例えば、以前からも変わりなくずっと、大きなパワーのあるはずの会社に対して繰越欠損金の減税方策などが実施されつつも、パンピーや育児世代に対するエコノミカルな圧迫や安月給は簡単には撤廃されません。

そういった租税に関する制度への不平等をリビジョンしたり、エコノミー会計の再検討をして、児童のために出費をする経済システムの様相を国として思考して行くことが重要ではないでしょうか。

保育士の報酬が安い後景「経営サブジェクト」

3つ目の「経営サブジェクト」については、2000年から規則を軽減することにより、組織やNPOなど多種多様な経営者が保育園の運営に参与し始めました。

それまで、保育所は、自治体や社会保障制度企業といった、非営利法人(営利を目的としない法人、NPO 法人、中間法人など)しか運営できなかったのです。

けれど、会社が経営する保育所の場合、 援助金の何割をサラリーにあてるかはおのおのギャップがあります。

私も前に保育所の園長をしていましたが、交付金を100とすると、その70から80%はお給料で、残余 の1割から2割を児童の食べ物や遊道具代、施設管理費などに割り当てていました。

けれども、事業拡大してきた会社の中には、100入ってくるお金のうち5割くらいしかサラリーに割り当てていないところも実際にあるようです。

そこまで低減してしまうと、保父と保母、1人分の報酬は低く、簡単に給料アップもできません。

 

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